保証人・連帯保証人って何が違う？賃貸契約では必ず必要なもの？

賃貸物権を借りるときに求められる「保証人」「連帯保証人」。誰かの名前を書いてもらわなければならないものの、親や親戚とは疎遠…という複雑な事情があって、頼める人がいないケースでは高いハードルと言えますよね。仮に親がいたとしても、ちょっと頼みづらく感じる人も多いでしょう。

ここでは、「保証人と連帯保証人の違い」について、さらには「頼める人がいなければ借りられないのか？」について迫ってみたいと思います。

◆「保証人」「連帯保証人」…いったい何が違う？

よく耳にする2つの言葉ですが、「保証人」「連帯保証人」には大きな違いがあります。

借主が賃料を滞納したときに責任を負う役割という点では同じなのですが、「連帯保証人」の方が責任の取り方が重いという違いがあります。

例えば、保証人の場合、「借主が滞納した家賃を返済して欲しい」と言われても、「私よりも借主本人から取り立てて下さい」「借主の財産があったらそれを差し押さえてください」というような主張ができます。

しかし、連帯保証人の場合は上記のような主張はまったくできません。「連帯保証人なのだから借主に代わって返済してくださいね」と言われてしまったら、代わりに支払うしかないのです。

つまり、“連帯責任”が発生する重大な意味合いを含んでいるのです。

◆連帯保証人は誰にでも頼めるだけじゃない

賃貸物件契約では「連帯保証人」を求められるのが一般的です。大家さん側は、家賃をもらって収入を得ることを前提として物件を貸します。賃貸物件経営は、さまざまな経費がかかるので、毎月の家賃はとても大事な収入源。借主が払えない場合の保険として「絶対払ってくれる人」を設定しておかなければなりません。そのため、「連帯保証人」というスタイルが一般的になっているのです。

ただ、家賃確保を目的としているので、「どんな人でも名前を書いてくれればＯＫ」というわけにはいきません。滞納された分をしっかり払ってくれるような財力が必要です。また、連帯保証人として名前を書いた後に病気になったり、失業されたりなど、状況が変わられると支払い能力にも関係してきます。

そのため、基本的には「親や兄弟、子供、祖父母、叔父や叔母といった近い親戚」「毎月のように収入が得られていること」「高齢でないこと」「すぐに連絡が取れる人」などが条件として設定されることが多いです。

◆保証人がいないと借りられないの？

親や兄弟が他界している場合、またふだんから関係性が悪く依頼できない場合などは、「連帯保証人になって欲しい」と頼みづらいものでしょう。

契約料を支払うことで保証人代わりとなってくれる「保証会社」を利用できる賃貸物件も多いです。「保証会社」を利用するためには、本人の収入や年齢、職業などの審査がありますが、一般的には過去に滞納履歴などがなければ、利用ができるかと思います。

◆まとめ

「保証人」と「連帯保証人」、どちらも混同してしまっている人もいたのではないでしょうか。賃貸物件を借りたいと思っていても、責任が重めの「連帯保証人」は、親でも頼みづらいものかもしれません。

そんなときには、保証会社を利用できる物件を候補にいれてみてはいかがでしょうか。